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政策提言

街頭演説のテーマ

基本政策

  1. 社会保障・子育ての充実
    • 月額7万円の最低補償年金の創設と予防医療。介護予防の充実。
    • ゆとりある家庭をつくる。女性の待遇改善、子どもの貧困の解消。
    • 給付型奨学金の拡大で意欲ある学生に教育のチャンスを。
    • 障がい者福祉の充実と介護職員の待遇改善。
  2. 雇用暮らしの安定
    • 雇用の安定化を図り、結婚や出産などの人生設計が可能な社会づくり。
    • いつでもだれでも無料でスキルアップ。
    • シニア世代が経験を活かし、社会貢献できるシステムづくり。
  3. 農林漁業、中小企業を元気にして地方に活力
    • 戸別所得補償制度を復活させ、食の安全、食料自給率の向上、国土保全を図る。
    • 中小企業への減税や社会保険料の半減、小さな公共事業で地方の雇用を守る。
    • 可処分所得を増やし、地域をお金がぐるぐる回るしくみをつくる。
    • 30年代の原発ゼロと再生可能エネルギーの分散化。
  4. 技術革新・国際貢献
    • 先端技術や世界に通じる人材を育成し、平和と技術開発で国際貢献
    • アメリカ追従でなく、バランスのとれた自立外交。日米地位協定の改定。
    • 日本及び周辺の安全保障体制の確立、専守防衛。
  5. 行政改革・政治改革
    • 中央省庁の大胆な改編ににより地方に人・物・金・権限を移管する。
    • 予算の配分を大胆に変革し、社会保障と地方に振り向ける。
    • 官僚主導、官邸主導でなく、国民主権の政治に転換する。
    • 議員定数の削減。
    • 人権尊重の中道リベラル政治を実現する。

政策提言

農村漁村ベーシックインカム

農村漁村ベーシックインカム(youtubeで見る)


地域貢献税創設で地方再生〜地域社会と仕事を守るために〜

地域貢献税創設で地方再生(youtubeで見る)


令和版列島改造計画


但馬新時代プロジェクト「世界に誇る食産物」「雇用創出」「助け合い会社」

但馬牛、松葉ガニという日本で最高品質の食産物を産み、豊かな自然と観光資源に恵まれながら、資源の不安を抱えるとともに、但馬は都市部に比べて経済格差、所得格差が大きく、若者流出や高齢化で危機に直面しています。農地も山林も荒れ果て、ふるさと崩壊の危機にあると言っても過言ではありません。

1.世界に誇る産業を国家レベルで育成

但馬牛は世界が称賛する国家の財産です。国家レベルで品種改良と生産規模の拡大を図り、世界が認める産地化を図ります。但馬が誇る黒毛和牛や松葉カニをはじめ、豊かな食文化を育てます。
これを進めるには県とともに、国が自ら主体性をもち、国家事業として取り組み、世界に発信しなければなりません。

2.若者雇用を図り、定住促進

農林漁業のみならず、加工品や流通の拠点を整備し、雇用の拡大を図り、若者が夢をもって定住できる地域環境を整備します。地域貢献度の大きい中小企業に対しては税制上の優遇や社会保険料の半減など支援します。事業を支える人材の育成や官民交流も重要な課題だと考えています。

3.地域振興会社で過疎化対策

高齢化とともに減退する地域力を補うため、各地に地域振興会社を設立し、若者に対して一定期間人件費を補助します。その間に持続可能な収益事業を確立してもらうとともに地域の助け合いの協同組合型事業を担ってもらいます。仮に但馬の過疎地で20の会社を設立し、1社5名程度の若者を採用したとしてもせいぜい1年の財政負担は1億円~2億円です。休耕田の耕作や間伐事業、環境整備、高齢者の移送サービスや福祉事業などの事業が考えられると思います。地域の皆さんとともに助け合いながら地域の住民生活を支える会社をつくりたいと思います。

丹波新時代プロジェクト
「京阪神からわずか50km、近畿圏の未来のために丹波の地を活かす」

テーマは、「食と農業」「心と体の癒し」「ベンチャー企業」
丹波は大阪、神戸、京都にとって扇の要に位置し、距離はわずか50㌔、豊かな自然と文化、そして利用可能な土地を有しています。その延長線には日本海側有数の重要港湾・舞鶴港があります。
首都圏では大型プロジェクトを自治体というより官庁(国)がリードしています。近畿圏は大阪府、京都府、兵庫県がそれぞれ独自の施策に取り組んでいますが、新時代には近畿圏の復権のために京阪神が協同し、未来図を構想すべきです。しかも、巨大地震の発生が危惧される中、内陸部への投資を促す絶好の機会です。
丹波は抜群の条件を備えており、京阪神圏で一つの核を担う地域として、お金と人を呼び込む必要があると思います。

1.交通網の整備を適切に図ること

交通網としてJR福知山線の複線化や道路網の改善によって京阪神と丹波との時間距離を短くすることが必要です。

2.土地利用計画を策定すること

農業を守りつつ、丹波に即した開発行為を進めるために土地利用計画を見直しり、京阪神からの土地活用を促進すべきです。

3.雇用機会の拡大を図ること

たとえば農産物を加工する工場を誘致し、地元の農産物を供給するしくみも考えられます。遊休施設の活用などベンチャー企業誘致の条件整備を進めるべきです。雇用を拡大し、若者の定着を図ります。
私はぜひ「丹波新時代プロジェクト」を国や京阪神、関西財界に働きかけ、未来の新たな丹波のかたちを創り上げていきたいと考えています。

街頭演説テーマ

格差拡大は政策の失敗だった

1億総中流社会と言われた社会が、消費増税と法人減税、非正規雇用の拡大によって平成の時代に相対的貧困率世界ワースト2位の格差社会になった。富の再分配によって希望のある社会にしなければならない。

農林水産業と中小企業で地方を支える

農林漁業や中小企業は経済活動のみならず、大きな社会的役割を担っています。強い者だけが生き残る経済ではなく、社会を活かすための経済のあり方を考えたい。そこにこそ多様性や活力が生まれ、真の豊かさを育むと確信しています。

暮らしを良くして、景気回復

「富者がより豊かになれば、いずれ貧者も豊かになる」と言って、安倍総理や小泉総理はトリクルダウンの政策を実践しました。しかし、現実は全く反対で、格差が拡大するばかりです。いかに豊かな生活を実現するか、日本経済浮揚のためにも経済政策の転換が求められています。

憲法9条を守り、外交的自立を図る

安倍総理はGHQでなく、日本人が憲法を作ると言いますが、その割には外交も武器購入も日米貿易もトランプ大統領の言うなりでは?戦後70数年を経て、日本の真の自立を図ることが重要ではないでしょうか。